斎藤健法務⼤⾂は、2023 年 8 ⽉ 4 ⽇の記者会⾒で、⾮正規に滞在する⽇本⽣まれの⼦どもとその家族の在留特別許可を公表し、「⼀定の要件」を満たす⾮正規滞在者に⼀律に在留を許可するとしました。これは、⽇本で初めての⼀⻫アムネスティとも⾔えます。移住者の権利と尊厳の保障を求める⽴場から、このような対応を評価する⼀⽅で、「不法」⼊国・上陸や犯罪歴など親の事情によって、正規化から排除されてしまう⼦どもがいること、加えて、ほぼ同様の⽴場にありながら、すでに 18 歳以上であったり、幼少期に来⽇した⼦ども・若者とその家族が対象外となってしまうことは⼤きな問題です。⼊管法第 50 条には、法務⼤⾂の裁決の特例が規定されています。在留特別許可（個別アムネスティ）は、法務⼤⾂の「裁量」とも⾔われていましたが、2006 年 10 ⽉に「在留特別許可に係るガイドライン」（以下「在特ガイドライン」）が策定公表され、2009 年7 ⽉には改定⼊管法の成⽴に合わせて在特ガイドラインが改訂されました。2023 年 6 ⽉、難⺠申請者をはじめとする「送還忌避者」の送還を促進する改定⼊管法が成⽴しましたが、その附帯決議では、「在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては、⼦どもの利益や家族の結合、⽇本⼈⼜は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への⼗分な配慮を⾏うこと」が「格段の配慮事項」として明記されました。退去強制令書が発付されても帰れない「送還忌避者」のなかには、幼少期に来⽇し⽇本で⽣育した⼦ども・若者、⽇本⼈や正規滞在外国⼈と婚姻関係にある者、⽇本で暮らす⼦どもや配偶者を養育する者、家族の国籍が異なるため家族が共に暮らす場所は⽇本以外にない者など、今回の特例措置に該当しないものの、「帰れない事情」を抱え、⽇本での正規の在留を求めている外国⼈が多数います。法務省は、第⼆次及び第三次出⼊国管理基本計画（2000 年 3 ⽉、2005 年 3 ⽉）において「我が国社会とつながり」のある⾮正規滞在者に対して、⼈道的な観点を⼗分に考慮し、適切に対応していくと述べています。私たちは、今あらためて、法務⼤⾂に対して、基本計画で⽰された⽅針に則り、かつ附帯決議に基づき、⼈道的な視点から、家族をもたない⼈も含め、この社会を「居場所 ふるさと 」として暮らすすべての⾮正規滞在者に対し、在留特別許可を適⽤するよう強く求めます。
2023 年 8 ⽉ 7 ⽇
NPO 法⼈ 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
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